生活保護費 引き下げ額検討へ

だそうである。

「生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた」らしい（この検討会議の座長がアメリカ帰りということに偏見をもってはいけないが、どうも。。。）。

こうした由々しき事態について厚労省宛に申し入れなり要望が各所から出されているが、以下のような意見が真っ当だろう。

「１．生保の収入が減っています。すでに老齢加算、母子加算が削られ１５％減りました。今回全体を減らそうとしています。最低所得で暮らしている人の所得より生保の方が高いから減らそうとしています。最低所得の人というのは３人世帯で教育費が月７４０円しかないのです。６０歳以上の一人世帯では食費は月２２０００円で、一食２００円ということになります。生保がその人たちの所得に比べて高いから減らそうというのです。本来、そちらを引き上げるべきです。」

ベーシックインカムなど税金や社会保障の在り方を根本的に構想しなおす時期にあるのだろうけれども、このグローバル化のご時勢、或る意味当然のことながら流れはそうではないようで、

「日本のGDPはドイツ＋イギリス＋デンマークの３国分もあるのに社会保障支出額はGDP比１７．５％で、EU平均の２６．２％に８％も及びません。EU平均並みにするにはあと４３兆円必要です。拉致被害者の１００家族に１００億円を使うことについて、「そんな金はどこにあるの？」と言った人はいません。高額所得者の所得税が減税されましたが、そこに財源論は出てきません。母子家庭や弱者が使う時に限って「そんなお金、どこにあるの？」と言うのです。」こうした考え方が一般的であるようだ。

「働かざるもの食うべからず」というパウロ的命題が日本社会ですんなり受容されてしまうのは石門心学や浄土真宗などの影響かは分からないし、母子家庭や弱者なるものを絶対視するわけではないが、底上げを阻止するような考え方がいっそう世の中を生き難いものにしているとしか思えない（嫉みや恨みといった負の感情が渦巻いている社会ではあまりに楽観的な見方かもしれないが）。

さて、こちらで計算したら、私の「最低生活費」は「８３，７００円」らしい。これでは「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことは相当難しいことだろう。

それにしても、ここに来て急にやることが増えた。これが年末か。。。