消費税

ドイツでは２００７年１月１日から付加価値税が現行の１６％から１９％へ一挙に引き上げられる。

世界では消費税（付加価値税）増税の趨勢にあるので、わが国も昨今の財政再建をにらんで増税に踏み切りましたという、消費税率を上げるための布石に利用されそうなニュース。

今回のドイツが１６％から１９％へと大幅な税率の変更に至った理由は、さまざまな人が指摘しているように、ＥＵ加盟国に課されている財政赤字を対GDP比３％以下に抑えるといった義務にあるようだ。

３％以上の財政赤字は、ドイツ以外にも、フランス、イタリアなどの加盟各国も抱えていて、財政再建の問題は世界的な問題である（もちろん常の問題でもあるけれども）。

相対的にさまざまな福祉・教育サーヴィスが充実したドイツと、福祉切捨てを断行中の日本とでは状況がまったく異なるし、ドイツでは食料品や書籍に対する税率は７％で、飲料水や酒類、衣服などは１９％という具合に一律ではない（これは欧州各国の傾向で嗜好品には少々高めの税率となっている）。

ただドイツ国内でも相当の反対があったようだ。財政再建ということの「痛み」を一番感じるのは庶民であるから、当然のことでもある。

ドイツのこの増税は２００７年からと言う。あと３日で年が改まる。日本も消費税率のアップが散々議論されているが、財源不足額が７兆円ほど圧縮される見通しとなり、財政の健全化がある程度実現されることになりそうだ。

ただ債務残高は過去最高の７７３兆円であるから、楽観は許されない。来夏の選挙を控え、庶民には景気の回復も実感できないままの増税では支持を得られないだろうから、日本の消費税税率をどうするかという問題は依然不透明な先行き。。。