「夏の雨」作戦

新聞でも連日イスラエルによるパレスチナ侵攻のニュースが流れているが、どうも速報で取り上げられる内容とは判断されていない。

しかし「作戦の結果、拘束者は閣僚と議員ら六十四人、軍事部門二十三人の計八十七人となった。全閣僚の三分の一に当たる八人が拘束され、アブドルラゼク財務相やシャエル副首相ら、内閣中枢も含まれる。」はイスラエルによるパレスチナ壊滅の動きでしかない。

こうしたガザ地区南部のラファに侵攻したイスラエル軍の爆撃などによって民間施設が破壊された結果、日常生活で必要な水や電力の供給が断たれるという死活問題に発展している。

このような状況はまさにアメリカによるイラク攻撃に見られたことだが、ホロコーストという歴史的経験への配慮、キリスト教とユダヤ教との融和、中東政策の様々な思惑から、軍事国家イスラエルへの批判はあまり強くない。

夏の雨作戦の目的（口実）がイスラエル兵一人の奪還で、様々な利権が絡む問題であるとは言え、日本政府は明確にイスラエル批判をしなければならない。