原燃のこと

午後、或るトラブルが見つかる。結局、そのままでよいかということになるが、やはりチェックは最後までしっかりとやるべきだと改めて思う。

さて「原燃の受取額２８００億円　核燃再処理０５年度費用」だそうである。「事業者の日本原燃が２００５年度分として、各電力会社から受け取る再処理費用が２８００億円弱と見込まれる」。年度末の3月31日の1日だけ「試運転」をして、1年分の基本料を受け取るというのはどうだろうか。

しかもこのままだと日本海に放射能を帯びた廃液が流されることにもなる。そうすると、日本海側の海産物は大きな影響を受けるし、東北・北海道の農産物もただではすまなくなる。これは漁業、農業に従事する人々にとって死活問題であるから、迂闊なことは言えないけれども、放射能は最近規制がうるさいタバコと違って、目に見えず、臭わずだから、視覚的な恐れを抱かせないところが怖い（もちろん放射能汚染による病気などは分かるが）。

結局、今回の原燃の動向に対して、2800億円が目当てで年度末の1日だけ再処理工場を稼動させたという指摘からはどのように言い繕っても逃れられないだろう。

リサイクルが流行しているわけだけれども、高速増殖炉の頓挫で再処理されたプルトニウムの使い道はないわけだから、或る意味どうしようもなく無駄なことをしている。無駄ながら、原燃やその筋の関係者には利益があがるというsinister interestによる害ある行為にしか過ぎない（おそらく）。

こうしたいい加減なことを強行して被害が出ても、その被害があまりに甚大すぎて、誰も責任をとることができないから、結局スケープゴートを若干名あぶりだして、わずかな補償で手を打とうということになっては、これまでの公害の教訓がまるで生かされないことになる（ほんのわずかなことでさえ人の人生は大きく左右されてしまう。放射能の被害ならばなお更ではないだろうか）。

国内での反対運動もそれなりに盛り上がりつつあるけれども、周辺諸国、例えば韓国は竹島（独島）のことで騒ぐのではなくて（領土問題というよりも、漁業権が絡んでいて重要な問題には違いないが）、こうしたヨリ切実な問題について、反対の意思を表明してもらいたい（と、問題を起こそうとしている日本国の人間が言うのはどうかとも思われるが）。

ともあれ、教育、福祉に関する予算カットや公務員削減などからそうしたサーヴィスが著しく低下し、さらに共謀罪の審議・採決に向かおうとしている小泉政治の問題性を改めて厳しく批判する時期が来ているようだ。