郵政民営化→米国の軍事戦略へ!?

ネットを少し徘徊する。。。

日刊ベリタに「＜小さな政府論検証シリーズ（２）＞　郵政民営化で資金の流れは変わるのか？　醍醐聰・東大教授」という記事が掲載されている。

「民営化」による「資金の流れを官から民」へという主張の虚偽を実証的なデータで裏付けている記事で、現在の民間金融機関でも、「預金や保険料で集めた資金は『民』へ流れず、国債購入という形で、『官』に流れている」という。

つまり「民営化したからといって、資金が『官』から『民』に流れる保証はどこにもないこと、経営形態と資金の流れは無関係であることがわかる。」　　

結論はこうである。「異質な事業や経済主体が混在する『官』と『民』を無造作に束ねて対置し、官業性悪説、民業性善説を呪文のように叫ぶのは、市民の批判・不満の矛先を『入口』（郵政事業）に誘導し、先決すべき『出口』（政府の無規律な財政運営、特殊法人等の浪費の構造）改革を放置する、安っぽいが罪深いレトリックにほかならない」。　

また法政大学の五十嵐仁氏のＨＰでは、「『郵政職員を親方日の丸で養う』という嘘」と題する一文がある。

少し長い引用だが、「ある方から、ファクスをいただきました。ある郵便局長が店頭に張り出したものだそうです。

　右側には、今回の選挙に立候補した前議員の挨拶状が印刷されています。文面の一部は、次のようになっています。

　今、まさに天下分け目の関が原です。今後の日本を大きな政府にするのか、小さな政府にするのか、『価値観』の選択が迫っているからです。本格的な少子高齢化社会を迎え、みこしの担ぎ手が減る一方の日本に、『大きな政府』は必要ありません。ましてや38万人もの郵政職員を親方日の丸で養う余裕はありません。（以下、略）

　文書の左側には、これに対する反論が書かれています。

　○○先生（挨拶状を出した候補者。公示中なので名前を秘す）は間違っています。
　郵政職員の給料は“独立採算”で税金から援助を受けていません。」

「少なくとも、メディアは最低限、次のような事実を伝えるべきです。郵政公社は『独立採算』で税金は一銭も使われていないということ、郵政公社が民営化されて納める税金は、現在国に収めている金額より少なくなるということ、郵便と簡保・郵貯が切り離されれば、郵便の赤字を国庫で負担しなければならなくなるということを……。」

さて、アメリカでは各所で、日本の郵政民営化を求める声が見られる。それは戦費の調達でもある。

「ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツ（ロンドン）のエコノミスト、ロブ・カーネル氏によると、郵便貯金と保険部門は日本政府債を１８７兆円（およそ１兆7,000億ドル）保有している。これに対し、外国証券への投資額はおよそ８兆5,000億円にすぎない。
　指標銘柄の１０年物日本国債の利回りは1.5％で、償還期限の同じ米国債の利回り4.17％を大きく下回っている。
　シティグループは、郵政民営化が行われれば１兆3,750億ドルの資金が日本国債や地方債、社債から流出すると推計する。民営化後の経営陣がより魅力的な投資先を求めるばかりでなく、顧客が取引先を他に移すことも予想されるためだ。」

これまでにも米国債の購入は日本の預貯金や税金を使って大量に行なわれ、6,375億ドル（約71兆円相当）以上にのぼり、イラク戦争でこれまでにアメリカが費やした戦費は約56億ドル（約6,216億円）にのぼる。

つまり郵政民営化が実現されると1兆円ほどの資金が日本国債などから利回りのよい米国債へ流出することになりかねない（日本国債の暴落!?）。こうしてまたもやアメリカの軍事戦略の間接的な下支えを日本は行なうことになる.....。