米国政府の未払い
「米、大使館の所有権主張・賃貸料８年未納」。米政府は在日米国大使館の賃貸料を1998年から払っていない様子。
米国大使館（国有地・1万3000平方メートル）の賃貸料は年間250万円、「東京・一番町の英国大使館（同3万5000平方メートル）の同3500万円と比べて格安」。「日本は98年に賃貸料の値上げ交渉に着手したが、その時以来、米国は賃貸料の納付を拒み続け、未納額は現在までで約2000万円に及ぶ」らしい。
日本を守るため在留しているわけではない米軍に思いやり予算を出し、アメリカの戦費調達のための国債を購入していることといい、アメリカにとって日本はなくてはならない、非常に好都合なパートナーなのだろうか。反米派の人が言うように、独立国として対等に考えていないのかもしれない。
またロンドンでもアメリカは不払いで摩擦を引き起こしているようだ。
「渋滞税」は「ロンドン市内中心部の混雑緩和を目的として、リビングストン市長が２００３年に導入した」もの。「車１台あたり５ポンドを徴収していたが、今年７月に８ポンドに値上げされた。タクシーやバス、道路工事の関連車両、障害者が運転する車は支払いを免除されている」。
「米国大使館は、この「渋滞税」は「直接税」であり、「領事関係に関するウィーン条約」で支払いが免除されていると主張。米国大使館の報道官は、今年７月に値上がってから支払いをやめたと話している」らしい。
ドイツも同様の理由で支払いを拒んでいるらしいが、これに対して
「リビングストン市長の報道官は、渋滞税は税金ではなく道路使用料であると反論。「在米の英国大使館員が米国内で道路使用料を支払っているように、在英の米国大使館員も『渋滞税』を支払うべきだ」としている」。
「ＡＰ通信によると、スイス、カナダ、日本、オーストラリア、スペイン、スウェーデンの各国大使館の車両は、渋滞税を支払っているという」。
リヴィングストン市長については、先ほど、こんなページがあった。
お祭り好きだから、内容を問わずにデモをどんどん容認し、徹底的なマイノリティー擁護者なのでイスラエル批判をしても反ユダヤ主義・人種差別主義とレッテルを貼られることなく、発言は用意周到にウィットをきかせたものが多いらしい（こう見てくると、この正反対なのが第三国人発言などで有名な石原都知事）。
しかし今日はいろいろ記事を引用してしまった。こちらのブログへの批判がいろいろあるようだし、漫画家・末次由紀氏の盗作疑惑もあるので、気をつけなければ（もちろん上のものは「引用」にあたる）。
